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ニュース・フラッシュ

2011年10月18日 シドニー 原田富雄

豪:炭素税関連18法案、連邦下院を通過

 2011年10月12日、炭素税関連18法案が連邦下院で可決した。同関連法案は上院に上程されるが、緑の党(グリーンズ)の協力により可決される事が確実で、2012年7月1日から炭素税が導入される予定となる。炭素価格は、導入当初23 A$/tを予定、その後毎年2.5%ずつ価格を上乗せし、導入3年後を目処に炭素価格の自由化と、排出権取引制度の導入が行われるとの予定。
 連邦政府は、炭素税導入により一般家庭の支出が毎週9.90 A$上昇(電気代は3.3 A$/週)すると試算、この一方で、各家庭に対し10.10 A$/週 の助成金を支出することから相殺できるとしているが、野党自由党のAbbott党首は、一般家庭や産業界への影響が大きいとして、次回連邦選挙で野党が勝利すれば炭素税を撤廃するとの認識を示した。

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