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ニュース・フラッシュ

2011年10月19日 シドニー 原田富雄

豪:Rio Tinto、豪州・ニュージーランドのアルミ関連施設を売却

2011年10月17日、Rio Tintoはアルミニウム関連事業を合理化するため、13の関連施設を売却する方針であると発表した。このうち、豪州とニュージーランドにある6つの施設については、新たに設立する事業会社の「Pacific Aluminium」に移管した後、売却するとしている。ドイツ銀行によれば、資産総額は65億US$に達するとして、関連事業の取引先や、入札を通じて売却されると述べている。一方、フランス、ドイツ、米国、及び英国にある7つの関連施設については、売却に向けた更なる調査が必要であるとして、引き続きRio Tintoによる操業を継続するとしている。
 売却が予定される6つの関連施設は次のとおり。
・Goveボーキサイト鉱山
・Goveアルミナ精錬所(NT州)
・Boyneアルミニウム製錬所、及び附属のGladstone火力発電所(QLD州)
・Tomagoアルミニウム製錬所(NSW州)
・Bell Bayアルミニウム製錬所(TAS州)
・Tiwaiアルミニウム製錬所(ニュージーランド)
なお、2011年7月1日に連邦政府が導入を予定する炭素税による電力料金の高騰が事業売却に直接影響を与えたとの見方が一部でされているが、同社アルミニウム部門のヘッドはこれを否定、経済・環境を取り巻く状況を分析した上で最善の方策であるとしている。

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