閉じる

ニュース・フラッシュ

鉱種:
ベースメタル
2011年10月24日 ロンドン 萩原崇弘

EU:EU金融商品市場指令改正案公表、高頻度取引やコモディティ取引に照準

 2011年10月20日、EUは金融商品市場指令(the Markets in Financial Instruments Directive:MiFID)及び規則(Regulation)の改正案を公表した。これまでEUは、金融危機後の構造改革の一環として、2007年に施行されたMiFIDの見直しについて2010年12月からパブリックコメントを募集するなど準備を進めてきた。従来のMiFIDでは、規制された株式市場などのみを認可や取引の透明性を求める対象としており、近年増大している場外取引やコモディティ・デリバティブなどの新しい取引形態は含まれていなかった。そのため、今回の改正案では、コモディティを始めとしたデリバティブ取引への制限措置(Position Limit)、アルゴリズム取引のうち高頻度取引(High-Frequency Trading)の業者を認可制とするなどの制限が盛り込まれたほか、私設の場外売買市場など(いわゆる「dark pool」)における株式を始めとした取引を監視するため、株式、債権、デリバティブ等金融商品の規制市場外の取引の場を「組織化された取引機関(Organized Trading Facility:OTF)」として届出制とするなど、金融商品取引全体に監視が及ぶよう規制を強化している。
 来る11月3~4日のG20においてもコモディティ・デリバティブへの対応は大きなテーマであり、EUとしては具体的な金融及びコモディティ市場の規制、機能性及び透明性を改善するための方策を示した形となる。

ページトップへ