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ニュース・フラッシュ

2011年10月24日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱業事業契約(COW)の再交渉拒否企業に対し、契約打ち切りも示唆

 2011年10月21日の地元紙報道によれば、インドネシア・エネルギー・鉱物資源省Widjajono副大臣は、現在進めている鉱業事業契約(COW)の再交渉に関し、交渉を拒否している5社(PT. Freeport Indonesia、PT. Irja Eastern Minerals、PT. Nabire Bakti Mining、PT. Pasik Masao及びPT. Pasifik Masao)に対し、このまま拒否し続けるならば、COWの契約打ち切りもあり得ることを示唆した。同副大臣によれば、2009年の新鉱業法及び2003年の政令税外収入規則(鉱物ロイヤルティ)に基づき、鉱山企業は再交渉を義務付けられており、履行しなければ契約を打ち切られることもあると指摘している。現在、政府が実施している企業との再交渉の中で、最も重要なものの一つがロイヤルティの引き上げであるとされているが、この点について企業側に損失を及ぼさないよう、政府側は企業に対し収益状況の詳細についての開示を求めている模様である。
 今回の副大臣の発言に関し、業界側団体の一つであるIndonesia Mining Societyのメンバーからは、2009年に新鉱業法が制定されているとしても、既存のCOWはその期限まで有効であり、インドネシアとしてはその内容を期限まで尊重しなければならないと指摘している。また、インドネシア鉱業協会は、再交渉を強制するのであれば、政府は国際調停での訴訟を覚悟しなければならないと指摘している。

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