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ニュース・フラッシュ

2011年10月31日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:Batu Hijau鉱山権益の政府への移譲に関し、会計検査院が手続きの不備を指摘

 2011年10月25日の地元紙報道によれば、インドネシアBatu Hijau銅・金鉱山を所有するNewmont Nusa Tenggara(PT NNT)株式7%の政府への移譲に関し、国会の要請によりかねてから同資本移譲に関する検査を実施していた会計検査院の報告の内容が明らかになった。報告の中で、政府がPT NNTの株式を購入するには予算手当が必要で、それには国家予算法及び国庫法に基づいた国会の承認が必要であるが、今回その承認が得られておらず、政府側の手続きの不備を指摘している。
 この報告内容を受けて、国会第11委員会(財政担当)Harry Azhar Aziz副委員長(ゴルカル党議員)は、政府は直ちにPT NNT株式の購入を中断すべきだと主張している。これに対し、Agus財務大臣は、未だ会計検査院の報告を受け取っていないとしながらも、本件は国会の承認が必要な永久的な投資には該当せず、国庫法第41条に規定する国会の承認を必要としない非永久的投資に当たるものと反論している。
 また報道では、今回の国会での追及は、ユドヨノ政権与党である民主党と連立を組むゴルカル党は、インドネシアの財閥であるバクリー・グループ代表Aburizal Bakrie氏がその党首でもあるが、これまでAgus財務大臣がバクリー・グループ企業へのPT NNT株の資本移譲を認めなかったことが背景にあるとし、さらに、先に行われた内閣改造で、ゴルカル党はAgus財務大臣の解任を要求していた噂もあると指摘している。

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