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ニュース・フラッシュ

2011年11月7日 リマ 山内英生

ペルー:エネルギー鉱山省、先住民事前協議法はプロジェクトを推進するとの考えを表明

 Herreraエネルギー鉱山大臣は、先住民事前協議法はプロジェクトに関する地域社会や企業、政府間の交渉をより合法的なものとし、社会争議の解決を図るものだとして、その意味において、中止或いは遅延を余儀なくされたプロジェクトも、同法の助けによって進行する可能性が開けるとの考えを示した。
 また、同法が投資の妨げになるとの見方を否定し、これとは反対に、大規模プロジェクトにとって、同法に基づき先住民の合意を得ることは、プロジェクトが進行可能であることを示す明確な指標になるとの考えを示した。

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