閉じる

ニュース・フラッシュ

2011年11月7日 ロンドン 小嶋吉広

ザンビア:国際人権団体が中国資本鉱山の労働状況に係る調査報告書を発表

 国際的人権団体であるヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部:ニューヨーク)は、中国企業がザンビアで操業する銅鉱山や製錬所での労働状況に係る調査報告書「You’ll Be Fired if You Refuse」を発表した。報告書によれば、中国有色鉱業集団公司が操業するChambishi製錬所や同公司が80%を保有するLuanshya銅鉱山、銅の加工を行うSino Metals等の労働環境を調査した結果、労働規則を上回る12時間シフトや週78時間労働が行われていると指摘している。また坑内での落盤や感電事故、換気施設が十分でないことによる珪肺症などの肺疾患、製錬工程での酸熱傷の発生についても報告されている。
 賃金水準に関しては、2011年9月に就任したザンビアSata大統領は中国企業の賃金水準が低いことをこれまで非難してきたが、今回の報告書では他の鉱山と比べ2割以上低いと述べている。
 本報告書の内容に関し在ザンビア中国大使館はホームページで声明を発表している。声明は1ページ半に及ぶ長文であるが、概要は以下のとおりである。「今般ヒューマン・ライツ・ウォッチが発表した報告書は事実と異なるものである。中国企業は、本報告書で記述されるような野蛮で冷血な行為は行っていない。我々はザンビア人を兄弟のように遇し、共に働き、技術の継承に取り組んでいる。灼熱の太陽の下、鉄道、水力発電所、鉱山、道路、橋梁、学校等を建設してきたのは他でもなく中国企業であり、ザンビアの社会経済開発においてこれまで多大なる貢献をしている。中国企業は2008年の世界的景気後退期においても鉱業投資を継続し、例えば中国有色鉱業集団公司によるLuanshya銅鉱山への投資や、金川集団によるMunaliニッケル鉱山への投資により3,400人分の雇用創出を行った。Sata大統領及び政権与党のPFは中国の投資を歓迎し、中国と協力していく方針を明らかにしている。いかなる国であろうと中国とザンビアの緊密な二国間関係を崩すことは出来ない。」

ページトップへ