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ニュース・フラッシュ

2011年11月14日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱物資源高付加価値化義務大臣令、課題の多い石炭を外し鉱物資源のみ2011年内制定か

 2011年11月11日付け地元報道によれば、現在インドネシアで検討が進められている鉱物資源高付加価値化義務大臣令に関し、エネルギー鉱物資源省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長は、現在の案を石炭に適用するには実行が困難な様々な課題が残されており、場合によっては石炭と鉱物資源とを別の大臣令として制定する可能性もあることを示した。同総局長によれば、原案では2014年以降、輸出が認められる石炭の高付加価値化基準として5,700 kcal/kgが検討されているが、関係者との話し合いの中で、低品位炭の改質に関する技術的な問題、経済性、投資家の関心、環境問題等といった様々な課題が指摘されている。
 政府は引き続きこれらを検討し、今後方針を固めていく予定であるとしているが、高付加価値化政策の実施は輸出禁止といった直接的な方法のみではなく、人材開発、インフラ開発なども間接的な高付加価値化として捉えることができるので、こういった観点での検討も示している。一方、金属を含むその他の鉱物資源については、これまでの方針どおり2011年内の制定を目指しており、その場合、鉱物資源にのみ大臣令が制定されることになる。
 インドネシアにおける石炭資源は3,500 kcal/kgを下回る低品位炭が多く、その国内需要は限定され、多くは中国、インド、タイ、フィリピンなどに輸出されている現状となっている。

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