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ニュース・フラッシュ

2012年1月9日 バンクーバー 片山弘行

米:内務省、グランドキャニオン周辺の新規鉱業権申請を20年間凍結

 米国内務省は、2012年1月9日、グランドキャニオン国立公園周辺の約100万エーカー(約4,050 km2)以上の連邦所有地での新たな硬岩鉱業権申請を今後20年間凍結することを発表した。
 連邦所有地政策管理法(Federal Land Policy and Management Act)に基づく公共用地令(Public Land Order)により、これらの地域において1872年鉱業法に定められた鉱業権等を申請することは20年間凍結されることとなる。ただし、既に賦与されている鉱業権等については引き続き有効とされるため、承認されたウラン鉱山や承認済みの新規プロジェクトは禁止されない。また、カリウム等のその他の天然資源や地熱資源、砂利等は、現在の適用されている土地利用計画に則している限り、引き続き認められるとしている。
 対象地域には、現在既に約3,200の鉱業権が設定されており、最大で11のウラン鉱山が既存の有効鉱業権の下で開発される可能性があるとしている。

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