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ニュース・フラッシュ

2012年1月16日 バンクーバー 片山弘行

米:Quaterra社、グランドキャニオン地域のウランモラトリアムに対して訴訟検討

 Quaterra Resources Inc.(以下、Quaterra社)は、2012年1月11日、米国内務省によるグランドキャニオン地域での新規ウラン探鉱・開発禁止措置について、同社が本地域に保有し、過去に探鉱・開発等に1,300万US$以上を投じたArizona Stripウラン鉱区に影響を与えるとし、法的に不備があると同社弁護士が指摘しているこの禁止措置に関して、適切な救済措置を求めるため、弁護士を引き続き雇用しておくことを発表した。
 2012年1月9日に米国内務省が発表したウラン探鉱・開発モラトリアム対象地域には、同社保有鉱区の85%が含まれ、残り15%がモラトリアムの影響を受けないアリゾナ州内に位置している。モラトリアムでは、2009年7月21日時点で有効な鉱区については影響を受けないとしているため、Quaterra社は探鉱・開発活動期間を通じて抽出した200以上のターゲットについて、現在、有効とされるかどうかの確認調査を行っているとしている。

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