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ニュース・フラッシュ

2012年1月17日 シドニー 栗原政臣

豪:鉱山関係者はQLD州で新しい負担に直面

 2012年1月13日、QLD州Andrew Fraser財務相は2011/2012年度州予算を見直した結果、新制度を導入することで鉱業セクターに関する手数料等が増加すると発表した。この新しい制度には石炭探鉱権の入札制度(3年間で2億2,500万A$と予想)及び探鉱権の移譲に関する印紙税(3年間で1億A$と予想)が含まれている。
 Fraser財務相は、欧州危機を発端とする世界経済の低迷及び自然災害の影響にもかかわらず、この新しい制度の導入で当初の目標である2015/2016年度から1年前倒して2014/2015年度に6,000万A$の余剰金の獲得が達成できると発表した。
 しかしながら、QLD州資源審議会(The Queensland Resources Council)およびAMEC(Association of Mining and Exploration Companies)は、鉱山会社が実際より多くの利益を得ているという誤った考えに基づいてこの制度が検討されており、さらに入札制度等は中小企業に不利になるとして、制度の導入に反対している。

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