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ニュース・フラッシュ

2012年1月23日 リマ 山内英生

ペルー:Merinoエネルギー鉱山大臣、社会争議への取組等について語る

 2012年1月21日付け地元紙等によると、Merinoエネルギー鉱山大臣は地元紙のインタビューに応じて、社会争議への取り組みや今後の鉱山省の方針等について語った。
 同大臣は、鉱業プロジェクトに関連する社会争議の発生件数を減少させるため、特に大規模な鉱業プロジェクトに関してはプロジェクト地域の総合開発や社会的包摂を目指し、国がより積極的に取り組む考えを示した。更に、大規模な鉱業プロジェクトが電力、輸送、港湾サービス等の様々な産業・サービスの発展につながることをより広く知らしめていきたいと述べた。
 一方、長期的計画として、鉱産物の国内加工により鉱物資源の付加価値を高める「クラスター政策」をスタートさせたいと述べ、その候補地としてSechura(Piura県)、La Oroya(Junin県)、Ilo(Moquegua県)等を挙げた。同大臣は、一例としてこれらの地域で鉱業に必要となる部品生産やサービスを提供するプラントを設置すること等を示しつつ、政府はあくまでも投資家としてではなく、鉱業や派生的な産業活動全般を促進する役目を果たすと説明した。
 また、社会的包摂は各省庁が共同で取り組むべき課題である一方、エネルギー鉱山省の使命は資源量を増やすために最も重要な探鉱投資を誘致することであると述べた。その上で、これら2つの課題を争議の予防的な観点から促進していくことが同省の役目であるとの考えを示し、そのためにも、同省は投資家に対して活動地域の特性や投資機会、地域住民の生活レベルや安定的な操業を実現するための友好的な関係の構築等に関するあらゆる情報を提供すべきだと認識していると述べた。
 なお、Minas Conga金プロジェクトに関しては、国際的な専門家等による評価の結果を待たなければならないとした。更に、現在、同プロジェクトを含めて環境影響評価(EIA)が承認さている鉱業プロジェクトは11件存在しているとして、これらプロジェクトの開発に向けて必要な許可取得を促進していく用意があるとしつつ、各社が正しい方法で社会的な取り組みを行わなければならないとコメントした。企業の社会的取り組みに関して、同大臣は、企業が国家の役割を代行する必要はなく最低限の社会投資を行うべきだとしたほか、鉱業プロジェクトは各企業、各地域によって異なる特性を踏まえなければならないとの考えを示した。

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