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ニュース・フラッシュ

2012年1月30日 リマ 山内英生

ペルー:環境大臣、鉱業プロジェクトにおける「社会開発・包摂プラン」の提出義務化を提案

 2012年1月25日付け地元紙等によると、ペルーのPulgar-Vidal環境大臣は、鉱業プロジェクトの実施に際して、環境影響評価(EIA)だけではなく、社会開発・包摂プランも提示すべきだとの考えを示した。
 同大臣は「鉱業を行う前提として社会開発計画が存在するべきだ」として、EIAの提出が義務付けられているのと同様に鉱山会社は政府の計画を補完する形で開発プランを提示するべきで、また、このプランは単なる「約束」ではなく義務として遂行すべき性格のものだとコメントした。
 一方、鉱業活動による環境への負荷に対する対価を支払うシステムを導入するべきだとも述べ、一例として、鉱山会社が河川の水を利用する場合、その利用についての対価を納めるべきだとの考えを示した。

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