閉じる

ニュース・フラッシュ

2012年1月30日 ロンドン 北野由佳

マリ:鉱業法改正、政府の権益拡大及び鉱業税引き下げへ

 各社の報道によると、マリ共和国の地質鉱山局(DNGM:Direction Nationale de la Geologique des Mines)の政府高官が2012年1月23日、鉱業法の改正を行い、鉱山プロジェクトにおける政府の権益を現行の20%から25%に引き上げる一方で、鉱業所得に対する課税率を35%から25%に引き下げる意向であることを明らかにした。同日、同国のAmadou Cisse鉱山大臣は国営ラジオの放送で、鉱業法の改正を国民議会で審議中であることは述べたが、鉱業プロジェクトにおける政府の権益及び鉱業税の変更に関しては言及しなかった。
 マリは金生産量がアフリカ第3位で、豪Resolute Mining社、南アAnglogold社、加Iamgold社、英Randgold社等の外国鉱山会社が同国で活動を行っている。

ページトップへ