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ニュース・フラッシュ

2012年1月30日 ロンドン 小嶋吉広

タンザニア:ウラン生産の法制度整備について議会が勧告

 2012年1月25日付け現地報道によると、タンザニア議会のエネルギー・鉱物委員会は、ウラン生産に係る政策や法制度が整備されるまでは、ウランの生産を見合わせるべきであるとの勧告をエネルギー・鉱物省に対し行った。同委員会のMwijage委員長は、環境及び安全保障の観点よりウランの生産に関しては細心の注意を払うべきである、とコメントしている。
 現在タンザニア南部では複数のウラン探鉱案件が進行しているが、南部は北部に比べインフラ整備が遅れ、また貧困層の割合も高いとされている。タンザニア政府はこれまで、モザンビークとの国境に近いムトワラ港をゲートウェイとして「ムトワラ回廊開発計画」を掲げ、ウラン等の資源開発を契機とした南部地域開発の推進を期待しているところであった。しかしながら今回の議会からの勧告は、今後、南部でのウラン資源開発に影響を及ぼす恐れがある。
 南部において最もステージが進んだウラン案件としては、ARMZ Uranium Holding Co.(本社:モスクワ)によるMkujuプロジェクトがある。同プロジェクトは現在FS中であり、精測及び概測資源量は41千t(U)、ウラン品位0.03%である。なお、ARMZ社の発表では、プロジェクトの生産開始によって450百万US$(2009年のタンザニアGDPの2.1%に相当)の外国直接投資をタンザニアに呼び込むこととなり、1,600人の雇用創出効果を有するとしている。
 また、East Africa Resources Ltd.(本社:パース)は2011年12月、韓国KORESより3.5百万US$の資金を受け、Mkuju Southウラン探鉱プロジェクトの探鉱開始を発表している。

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