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ニュース・フラッシュ

2012年2月13日 バンクーバー 片山弘行

米:Molycorp社を相手取った集団代表訴訟が複数開始される

 2012年2月3日に米国のRobbins Geller Rudman & Dowd法律事務所が、Molycorp Inc.(以下、Molycorp社)を相手取り集団代表訴訟を開始したことが明らかとなったばかりであるが(ニュース・フラッシュNo.12-05)、この動きに呼応して、複数の弁護士事務所等がMolycorp及び同社経営陣に対して集団代表訴訟を開始した。
 2012年2月6日にはBernard M. Gross, P.C.法律事務所、Kahn Swick & Foti法律事務所、Levi & Korsinsky法律事務所がそれぞれニュースリリースし、Molycorp株主に対して集団代表訴訟に加わるよう呼びかけた。また2012年2月7日にはIzard Nobel法律事務所とDyer & Berens法律事務所が、2月9日にはGoldfarb法律事務所が、2月10日にはShuman法律事務所が同様に集団代表訴訟を開始したことを発表した。また、2012年2月6日に、Faruqi & Faruqi法律事務所がMolycorp社の証券詐欺の可能性について調査を実施していると発表しており、2月8日にはHolzer Holzer & Fistelが同社の信用義務違反の可能性について、2月9日にはBriscoe法律事務所とPowers Taylow法律事務所とが共同で同社の証券法違反の可能性について調査を実施していると発表している。
 集団代表訴訟は、2011年3月9日~11月10日の間にMolycorp社普通株式を購入した株主を代表して、コロラド地方裁判所に起こされたものであり、同社のMountain Pass鉱山の開発・拡張がスケジュール通りに進捗しておらず、2012年末及び2013年末のレアアース酸化物生産予定量に到達しない可能性があることや、エンドユーザーが価格高騰により同社製品に対する需要を削減していることを開示しなかったことを理由として、同社及び同社役員が1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)違反を犯しているとしている。

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