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ニュース・フラッシュ

2012年2月13日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱物資源高付加価値義務に関する大臣令を正式に発行

 2012年2月10日付け地元紙報道によれば、インドネシア政府は、鉱物資源高付加価値義務に関するエネルギー・鉱物資源大臣令(2012年同大臣令第7号)を2月6日付けで正式に発行した。同大臣令は、新鉱業法(2009年法律第4号)及びその細則となる「鉱物・石炭鉱業事業活動の実施に関する政令」(2010年政令第23号)の詳細規定となるもので、鉱物資源の生産者に2014年1月以降、高付加価値化が義務付けられる対象鉱物、製錬・加工等の具体的な内容、違反者への罰則などが規定された。
 対象となる鉱物は、金属鉱物、非金属鉱物、鉱石で、以前検討の対象となっていた石炭は含まれていない。金属鉱物では、銅、金、銀、錫、鉛・亜鉛、クロム、モリブデン、白金族金属、ボーキサイト、鉄鉱石、砂鉄、ニッケル、コバルト、マンガン、アンチモンが対象とり、これらの副産物鉱物も対象となっている。銅では99.9%以上、金及び銀は99%以上などの純度の製精錬・加工が義務付けられ、この基準を満たさないものは、2014年1月以降輸出が禁止される。
 違反者には、①警告、②事業停止、③鉱業許可(IUP)の取り消しの罰則が、各IUPの発行権限者(大臣、州又は県知事)により与えられる。エネルギー・鉱物資源省Widjajono副大臣のコメントでは、必ずしも現在の鉱石生産者に単独で製錬所の建設を義務付けるわけではなく、経済的な理由で単独建設が不可能であれば、共同建設プロジェクトへの参加も可能であるとしている。

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