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ニュース・フラッシュ

2012年2月20日 バンクーバー 片山弘行

加:オンタリオ公共サービス改革委員会、鉱業に係る税額控除制度の廃止等を提言

 オンタリオ州の財政赤字を2017~2018年までに削減することを目的に設置されたオンタリオ公共サービス改革委員会は、2012年2月15日、提言をまとめた報告書を州政府に提出した。委員会は本報告書の中で、天然資源に対する公共サービスのうち改革の必要なものとして以下を挙げている。

・ 鉱業に係る税額控除の廃止及び鉱物資源の探鉱・開発促進と天然資源からの利益の公正な分配を確保するための鉱業税制の検討(提言11-12)

・ 環境関連サービス(許認可発行等)に対するユーザー負担による全コスト回収モデルに向けた取り組み(提言13-1)

・ 現在、様々なレベルの政府が関与する環境保護行政の役割・責任の合理化(提言13-2)

・ 環境許認可に対する効果及び予防の改善に焦点を当てたリスクベースによるアプローチ方法の採用(提言13-3)

・ 環境許認可プロセスのさらなる効率化に向けた検討(提言13-4)

・ 財政保証等の財政的ツールによる汚染サイトの予防及び汚染者負担の原則(提言13-5)

・ オンタリオ浄水局の統治機構の効率化(提言13-6)

・ 土地利用及び資源管理における複数機関の整理・統合(提言13-7)

・ Ring of Fire地域の天然資源開発に対する先住民及び全てのオンタリオ住民の参加機会の拡大(提言13-8)

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