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ニュース・フラッシュ

2012年2月21日 シドニー 栗原政臣

豪:南ア与党ANC、豪州に鉱山税の助言を求める

 2012年2月14日付の地元紙によると、南アフリカの与党アフリカ民族会議(African National Congress、以下ANC)は資源業界に対する課税方法について助言を得るために豪州に代表団を派遣した。豪州のAnn Harrap南アフリカ高等弁務官は、ANCが適用すべき課税の形態については助言していない。しかし、鉱物資源をより効果的に運営する手法、さらには官民パートナーシップ(PPP:public-private partnership)や統合基盤整備計画等の技術支援については助言した、と語った。またHarrap氏は、炭素税制度についてもANCを支援するために助言したとしている。
 豪州は、他のアフリカ諸国に対しても類似の助言や支援を行っている。2011年には鉱山規制及び運営問題の研修を行うためにアフリカの19か国から120名の政府高官を招待した。その数は2012年には40か国350名に増える予定。さらに豪州政府はリベリアのNational Resource Tax Unitの設立を支援し、モザンビークTete州の統合地域投資計画を援助している。

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