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ニュース・フラッシュ

2012年2月27日 リマ 山内英生

ペルー:鉱業専門家、電力不足による鉱業プロジェクトへの影響を警告

 2012年2月22日付け地元紙等によると、鉱山会社や鉱業専門家等は、ペルーにおける長期的な発電事業の計画や投資不足が、今後の鉱業プロジェクトに歯止めをかける可能性があると警告している。
 専門家等によれば、何も対策が行われない場合には、2008年に南アフリカで、また、2011年にチリで起こったような電力不足による鉱業への影響が、2017年にペルーで発生する可能性があり、Buenaventura社のGalvez財務部長もペルーの電力事情の脆弱性を指摘している。
 Herrera前エネルギー鉱山大臣も、ペルーではここ10年間の大きな経済成長が今後も継続する見通しでありながら、大綱的なエネルギー政策が存在していない危険性を指摘し、電力不足によって国の発展にブレーキがかかる可能性を警告している。一方、Merino現エネルギー鉱山大臣は、政府はこの問題を認識しているとして、ペルーの電力需要は現在5,000 MWほどだが、今後、年間7%の経済成長が続く場合、電力需要は10年間で倍増するとの見方を示した。
 なお、発電量は2011年に1%増加したのみである一方、需要は10%増加している。現在の発電能力は6,415 MWで、このうち5,000 MWが使用されている。
 近年建設された発電所はペルー中央部に集中している一方で、今後開発が予定されている鉱業プロジェクトの多くが、長期的な電力投資計画の存在しない北部及び南部に位置している。これらの地方には、送電線により電力が供給されているものの、既に飽和状態となっている。また、今後の電力投資は先住民事前協議法によって進行の遅延が見込まれていることも状況を悪化させている。
 このような中、今後ペルー北部で予定されているMinas Conga、Michiquillay、La Granjaなどのプロジェクトが開発に移行した場合、新たに500 MWの電力需要が発生する。また、南部に位置するCerro Verde、Toquepala拡張プロジェクト、Las Bambas、Tia Mariaプロジェクト等が操業を開始すれば、別途500 MWの需要が生まれることになる。
 ペルー鉱業石油エネルギー協会(SNMPE)のMartinez 会長は、これらの鉱業プロジェクトの進行を可能とするためには、電力政策に関して早急な政治的決断が必要であるとコメントしている。

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