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ニュース・フラッシュ

2012年2月27日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、鉱山事業者に3か月以内に鉱物資源高付加価値義務実施に関する計画書の提出を指示

 2012年2月22日付け地元紙報道によれば、鉱物資源高付加価値に関するエネルギー鉱物資源大臣令が2月6日に公布され、2014年に正式に鉱石輸出が禁止されることに関連し、インドネシア政府は、国内の鉱山事業者に対し、3か月以内に同政策に対応した計画書の提出を指示した。Jero Wacikエネルギー鉱物資源相が明らかにしたもので、事業者から提出された計画書は、今後政府が設置する予定のチームにより評価され、不合理なものや取組が前向きでないと評価された事業者には、輸出許可の取り消しなどの措置も執るとしている。
 今回の計画書の提出指示は、これまでエネルギー鉱物資源省に提出された製錬所建設計画の全処理能力は、当初政府が見込んでいたものを下回っており、この状況下では、同政策を実施するのが困難なものとなっているための措置だとしている。

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