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ニュース・フラッシュ

2012年3月26日 ロンドン 北野由佳

DRCコンゴ:鉱業法改正の動き、鉱業プロジェクトにおける政府権益拡大の意向

 各社の報道によると、Martin Kabwelulu鉱山大臣は2012年3月21日、DRCコンゴ政府が、鉱業税の引き上げ及び鉱業プロジェクトにおける政府の最低権益比率の拡大のため、鉱業法(mining code)を改正する意向であることを明らかにした。10年前の2002年に施行された現行の鉱業法の下では、鉱業がDRCコンゴ政府に十分な歳入をもたらしていないことが鉱業法改正の理由であるとされている。
 検討されている改正内容の詳細は明らかにされていないが、鉱業プロジェクトにおける政府の最低権益比率が現在の5%から拡大されるとともに、同国内での原材料加工による高付加価値化の促進等が検討されている。
 Kabwelulu鉱山大臣は、「現在(新鉱業法の)条文の作成段階に入っており、(改正案を)新しい国会に提出する予定である。」とコメントした。

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