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ニュース・フラッシュ

2012年4月2日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱業協会、5月から鉱石輸出が禁止される規定の見直しを主張

 2012年3月29日付け地元紙等報道によれば、インドネシア鉱業協会Syahrir専務理事は、大臣令の見直しを求めた。これは、2012年2月に公布された鉱物資源高付加価値義務化に関するエネルギー・鉱物資源大臣令第21条に基づき、公布から3か月後の5月から鉱石輸出が禁止されるもの。
 同専務理事は、鉱物資源高付加価値義務化は国益に適うものとしながらも、各鉱山企業が海外企業と鉱石供給義務を有している現状を踏まえ、2012年5月から実施することはあまりにも急であり、仮に鉱石輸出が実際に禁止された場合、鉱石供給を反故にせざるを得ず、国際的な信用を失うものと指摘する。また、多くの鉱山企業は操業停止に追い込まれ、結果として、国家収入の減少を招くと主張している。
 同大臣令第21条の解釈に関しては、エネルギー鉱物資源省は異なった見解を示している。同省Thamrin Sihite石炭鉱物資源総局長は、同大臣令第21条は単独ではなく、同令第24条と合わせて解釈すべきであると主張している。第24条の規定では、各鉱山企業に同省への今後の製錬計画の提出を義務付けているが、その内容によっては、各社の輸出禁止措置に関し調整の余地を与えているとし、必ずしも全ての企業に対し5月以降鉱石輸出禁止措置が取られるわけではないと説明している。一方で、計画書の提出がない企業に対しては輸出ライセンスの取り消しを行う方針であるとしている。

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