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ニュース・フラッシュ

2012年4月9日 リマ 山内英生

ペルー:政府、先住民事前協議法の施行細則を公布

 2012年4月3日付け地元各紙によると、政府は、4月3日付けで先住民事前協議法(法律29785)の施行細則を公布した。
 本法律及び施行細則は、ILO条約第169号(国際労働機関の原住民及び種族民に関する条約)の枠内にて実行され、鉱業や炭化水素事業等の天然資源開発プロジェクトが先住民コミュニティの集団的権利に対して直接的な影響を及ぼす場合、政府はこれらプロジェクトの探鉱や開発を承認・許可する前に、政府と先住民コミュニティの間で事前協議を行う義務があると定めている。
 更に、同施行細則の対象となるのは、政令の発布等だけでなく、国会が制定する法律等に関しても、先住民コミュニティに直接的な影響を及ぼす場合は、全て事前協議プロセスを経なければならないと定めている。ただし、事前協議の結果、政府と先住民社会との間で合意が得られない場合でも、その結果は義務的な性質を持つものではないことから、プロジェクト或いは政令や法律等が中止・廃止されることを意味しない一方で、合意に至らない場合には、政府は、影響を受ける先住民の集団的権利を保障し、その生活や安全、発展への打撃を回避する措置を講じなければならないとしている。
 その他、本施行細則では、事前協議プロセスは文化省の多文化次官室が統括すること、協議の期間は最大120日間とすること等が定められている。
 一方、Pulgar-Vidal環境大臣は、本法律や施行細則が定める事前協議の対象となる先住民コミュニティを公式に登録したデータベースを作成中であり、当該データベースが本施行細則の公布から30日後に発表されることを明らかにした。

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