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ニュース・フラッシュ

2012年4月9日 メキシコ 高木博康

パナマ:ロイヤルティ引上げ、外国政府、公的機関等の鉱業活動への参加禁止等を規定する鉱業法改正案が成立

 2012年3月30日付け業界紙等によると、パナマ国会の立法委員会は以下の概要の鉱業法改正案を可決し、2012年4月4日付け業界紙等によると、Martinelli大統領は、2012年4月3日に同法案を承認し、2012年第13号法として成立した。

1. ロイヤルティの引上げ
 現行2~4%のロイヤルティを5%又はそれ以上に引き上げる。このうち、2%分は地元コミュニティの開発のために配分し、1%分は社会保険の財源とする。
 (注) 2011年2月に成立し、先住民の抗議活動により同年3月に廃案となった2011年第8号法においては、4%又はそれ以上への引上げとなっていた。

2. 外国政府、外国の公的機関等の鉱業活動への参加禁止
 (注) 2011年第8号法においては、韓国政府等の要望を受け、外国政府関係機関の鉱業活動への参加を条件付きで認める旨規定していた。第13号法の成立により、韓国鉱物資源公社(KORES)は、Cobre Panamá銅プロジェクトへの関与の方式を直接的な投資から間接的な助成へと変更する必要があると見られている。

3. 探鉱コンセッションの地表税の引上げ
 年数に応じ1 US$~3 US$/haへと現行の約2倍に引上げる。
 (注) 2011年第8号法と概ね同一である。

4. 鉱業権取得前の探鉱、鉱業権取得後の不法行為等に対する罰金制度の明確化

5. 鉱業権の入札、操業等への公務員等の介入の禁止
 同国においては、加Petaquilla Gold社のMolejon金鉱山が唯一操業している他、加Inmet社80%、Korea Panamá Mining Corp(韓国鉱物資源公社(KORES)とLS-NikkoがJVで設立した現地法人)20%権益保有のCobre Panamá銅プロジェクトの開発が進展している。

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