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ニュース・フラッシュ

2012年4月9日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:新鉱山業界団体発足、国会に鉱物資源高付加価値化大臣令の取消又は実施延期を要求

 2012年4月3日付け現地報道によれば、2012年3月に発足したインドネシアの鉱山業界団体、Indonesia Mineral Producer Association(APEMINDO、インドネシア鉱物生産者協会)は、国会第7員会((エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)のヒアリング・セッションに出席し、2月に公布された鉱物資源高付加価値化に関するエネルギー・鉱物資源大臣令(2012年同大臣令第7号)の取消し、又は実施の延期を同大臣に要求するよう、委員会に求めた。同セッション終了後、APEMINDOのPoltak Stitanggan会長は、同大臣令により2012年5月から鉱石輸出が禁止されるのは、あまりにも急であり、鉱山企業側の準備ができていないとしている。また、仮に5月に実施された場合、業界全体で約45億US$の投資損失と30万人の失業者が発生すると指摘している。
 APEMINDOは、鉱物資源高付加価値化に関する大臣令が2月に公布されたことを機に、3月15日に設立された業界団体である。これまで鉱業界を代表する主な団体は、外国企業を含む大手企業50社程度のみが加盟するIndonesia Mining Association(IMA:インドネシア鉱業協会)であったが、インドネシア国内には、中小企業を含む10,000を超えるIUP所有鉱山企業があり、必ずしもこれらのIMA未加盟企業の要望が政策に反映されていなかったとし、この点を改善すべく新たな団体の設立となった。今回の国会第7委員会ヒアリングへの出席がAPEMINDO初の公式活動となっている。

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