閉じる

ニュース・フラッシュ

2012年4月17日 シドニー 栗原政臣

豪:鉱山会社は産業大臣の国内製造業支援策に不満

 2012年4月12日付け地元紙等によると、鉱山会社は金額の大きな投資案件について連邦政府に対し6カ月ごとに豪州製品を使用しようと努力していることを報告しなくてはならなくなる。さもなければ輸入品に対する関税の免除を取り消されることになると言われている。
 これは、Greg Combet産業大臣が4月11日に発表したもので、2011年10月にはJulia Gillard 首相が概要を発表していた。2,000万A$以上の補助金を受領している場合、6カ月毎に報告の義務が発生する。また、20億A$以上の資源開発プロジェクトについては豪州製品を使用しない場合、その理由を報告しなくてはならない。2012年7月1日より施行される。
 Mineral Council of Australiaは、本制度が誤った根拠に基づき作成されたものだ、と再度批判している。

ページトップへ