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ニュース・フラッシュ

2012年4月23日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、鉱物資源輸出関税を5月6日から課税する案を示す

 2012年4月18日付け地元紙等報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、現在政府内で検討している鉱物資源に係る輸出税を関税とし、5月6日から課すべきとの方針を示した。同省Thamrin Sihite鉱物資源石炭総局長が示したもの。一方で、税率は、先に示されていた2012年中の25%、2013年での50%課税案に加え、新たに15%課税という案も出てきており、この点は、未だ最終的な結論には至っておらず、引き続き、国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)、インドネシア商工会議所、商業省等の幅広い関係者との議論・調整が必要だとの説明を加えた。また、同課税は、2014年の鉱石輸出禁止前に近年増大している鉱石輸出の抑制効果に加え、同税収を製錬所建設の財源に充てるという新たな案も浮上しているとも付け加えた。
 今回課税開始日として示された5月6日は、鉱物資源高付加価値化に関するエネルギー鉱物資源大臣令(2012年2月6日公布同令第7号)第21条の規定に基づき、生産ライセンス(IUP)保持者などが、同大臣令公布後3か月以内に鉱石輸出が禁止されるとされており、それと合わせた日となっている。
 また、同総局長は、5月6日以降も引き続き鉱石輸出が可能な条件として、次の3点を掲げている。

1. 単独による建設や他社とのコンソーシアムによる建設、又は他製精錬所への鉱石供給などを具体化した製精錬計画の提出

2. 保有するIUPに関し、重複発行等の問題がなく、適正だと認定されたもの

3. 2014年以降の鉱石輸出禁止への同意

 なお、これまでに政府に提出された製精錬建設計画に関し、新たに17件が追加され、合計で36件となった。

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