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ニュース・フラッシュ

2012年4月30日 サンティアゴ 縫部保徳

チリ:税制改正法案発表される

 2012年4月26日、チリのSebastián Piñera大統領は税制改正法案を発表した。この改正が実現されれば年間7億~10億US$の税収増に繋がるとされる。税収増の大部分は教育改革のための資金として利用される。同法案は4月30日に国会に提出された。
 税制改正法案の骨子は以下のとおり。
1. 法人税(第1種税)の税率を20%(現行17%)へ引き上げ
2. 現行10%~15%課税されている所得者の個人所得税(第2種税)率引き下げ
3. 燃料価格に応じた燃料税率の導入(燃料価格が高い場合は低税率、燃料価格が低い場合は高税率)
4. 印税の税率を0.2%(現行0.6%)へ引き下げ
5. 41度を超えるアルコール類についての酒税税率引き上げ
6. 教育支出の50%までを税控除の対象とする
7. リサイクル税の導入
8. 経済統合及び輸出促進のための関税の漸次削減

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