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ニュース・フラッシュ

2012年5月2日 サンティアゴ 縫部保徳

アルゼンチン:Yamana CEO、アルゼンチン政府施策を評価

 メディア報道によると、Yamana Gold社(本社:加トロント)のCEO、Peter Marrone氏は2012年Q1業績を議論する電話会議の中で、昨年来のアルゼンチン連邦政府による施策は国内経済の安定を狙ったものでイデオロギーによるものではないとの見方を示した。Marrone CEOは、「輸出外貨の国内市場での換金義務化及び輸入制限に関連するアルゼンチン政府の施策はイデオロギーによるものではなく、経済情勢によるものと考えている。それら施策はインフレを抑制し、通貨と経済の安定維持を狙ったものである。アルゼンチンへの投資者の一人として、支持できる目標である。」と述べた。同CEOは、YPF社の過半株式の接収についてもイデオロギーを背景にしたものではないとコメントし、政府の対応は特別な環境によってもたらされたものとの見方を示した。
 加えて、Marrone CEOは鉱業州連邦機構(OFEMI)の設立など、州政府及び連邦政府が鉱業発展の後押しをしていることを評価した。
 Yamana Gold社は、アルゼンチンにおいてGualcamayo金鉱山(San Juan州)を操業している。同金山の2011年産金量は4.9 tである。

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