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ニュース・フラッシュ

2012年5月7日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱物資源輸出規制の実施方針と、検討中の関税案20%を表明

 インドネシア政府は、エネルギー鉱物資源大臣令2012年第7号の規定に基づいた5月6日からの鉱物資源輸出規制に関する実施方針を、エネルギー鉱物資源省などのウェブ・サイト上で正式に表明した。5月4日付けのエネルギー鉱物資源省のプレス・リリースによれば、経済調整大臣、エネルギー鉱物資源大臣、財務大臣、商業大臣、工業大臣、国営企業大臣らによる関係閣僚会合が5月1日に開催され、未処理鉱物資源の輸出規制を実施するため、輸出税の導入と鉱物輸出管理制度の創設が決定された。輸出税の詳細は財務大臣令によるものとし、また、鉱物輸出管理制度の詳細は商業省大臣令により規定される予定であり、その中で、エネルギー鉱物資源大臣の推薦状を取得した鉱業ライセンス(IUP)保持者は、鉱物資源の輸出が可能となる方針を示した。同推薦状の発行条件は以下の内容とし、政府による評価を経て発行される予定。

 ① 単独による建設や他社とのコンソーシアムによる建設などを具体化した製精錬計画の提出
 ② 保有するIUPが、Clear & Clean(新鉱業法及び関連規定に基づき、鉱区の重複等無しに適正に発行されたもの)
 ③ 法令により定められた税・その他の支払義務履行
 ④ Integrity Pact(「誠実協定」)への署名
 ⑤ 輸出税の納付
 ⑥ 鉱物資源輸出量割当及び要件

 また、内閣府のウェブ・サイトでは、輸出税に関し、未だ検討中としながらも、14種の鉱物に20%課税とする方針が示されている。課税対象となる鉱物は、銅、金、銀、錫、鉛・亜鉛、クロム、モリブデン、プラチナ、ボーキサイト、鉄鉱石、砂鉄、ニッケル、マンガン、アンチモンとなっている。

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