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ニュース・フラッシュ

2012年5月8日 北京 土居正典

中国:国家税務総局、レアアース専用伝票制度を試験導入(続報)

 四川省及び内モンゴル自治区でレアアース専用伝票制度導入の試行地となることは既報(ニュース・フラッシュNo.12-16)したが、以下のような追加情報があった。
 四川江銅公司関係者によると、「具体的な実施方法については、国の関連部署が関連製品を暗号化し、企業は対応製品の暗号を取得し、当該製品の専用伝票を発行する。発行に際して企業は、詳細な製品名、会社名、納税者登録番号、取引銀行口座番号などを提示する。これらの情報から、関連部署は企業の製品生産量及び生産状況の監督管理を実施できる」と話している。
 業界関係者や専門家の多くは、「制度導入により、レアアース取引は国家の税収法体系に組み込まれ、国が指定した数社の企業が生産・販売に携わり、専用伝票使用により、取引が高度に集中し、価格決定や原料供給量などを少数の企業が握ることになる」と見ている。また、「多くの企業や個人が、この時期を最後のチャンスと考え、或いは江西省や広東省などでは盗掘が深刻になる」との懸念を抱いている。
 中国希土協会によると「内蒙古で実施中のレアアース管理過程で、多くの加工企業が寧夏回族自治区、山西省、山東省、河北省などに移転し、不法な手段でレアアース鉱を入手して生産を続けている。一方、湖南省、広東省、江西省、広西チワン族自治区、福建省では、レアアースを経済発展の要と位置づけ、採掘権を地方政府が握っているため、中小企業生存のための余地が依然として十分残っている」としている。
 全省・自治区への制度拡大については、未定である。中国希土協会関係者は、「川下産業は中小民間企業も多く、原料面からの制限は生産能力過剰気味の川下加工企業に、より大きな影響を与える」と話す。

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