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ニュース・フラッシュ

2012年5月22日 調査部 渡邉美和

中国:鉱産資源税制度の改革検討会の開催

 現地メディアは、2012年5月21日、中国国土資源経済研究院が北京で鉱産資源税制度改革検討会を開催し、同研究院の姚華軍院長、財政部財政科学研究所の白景明副所長、北京科技大学博士課程の袁懐雨リーダー、国土資源部諮詢研究センターの王希凱研究員、国土資源経済研究院の崔振民副研究員、同呂賓旋副研究員らの専門家が出席して、改革理論や実施の方向などについて討論を行ったと報道した。
 席上、姚華軍院長は以下の4方面から鉱産資源税制度の改革について述べた。

1. 鉱産資源の開発総合改革のための調整を展開し、系統的な設計、資源税と鉱産資源補償費との関係を整理し、鉱業権の価値に見合った規範化を行う。

2. 鉱産資源探査開発の関連費用と調整したうえでの課税標準について検討する。市場の変化や鉱区等の実際状況に鑑み、低探査には高課税などを考慮し、実態を反映した管理を目指す。

3. 国際的な権利金制度(Royalty)と関連した制度による課税、税収分配、国家利益確保などの設立と検討。

4. 税収分配制度の改革、中央と地方の分配や当該地区政府と住民に傾斜した分配、更に全人民が享受できる資源税収の実現。

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