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ニュース・フラッシュ

2012年5月28日 ロンドン 小嶋吉広

DRCコンゴ:Gecamines、IMFが定める権益取引の開示義務に抵触のおそれ

 2012年5月28日付けメディア報道によると、国営鉱山公社Gecaminesが2011年行った鉱山権益の売却取引の一部に未公表のものがあり、これはIMFが定める開示義務に抵触するおそれがあるとしている。2011年、GecaminesがKatanga州での銅鉱山を操業するComide Sprlの権益25%をStraker International Corp(本社:英領バージン諸島)に売却したことを示すComide Sprl社内部資料をメディアが入手し、今回の報道に繋がった。Comide Sprl社の現在の筆頭株主はカザフスタン系のENRCであるが、これは2010年にENRCがCamrose Resources Ltd.(Comide Sprlの株式56%を保有)の株式50.5%をイスラエル人投資家Dan Gertler氏より取得したことに伴うものである。
 DRCコンゴ政府は、IMFとの取り決めにおいて、政府やGecaminesが行う取引の開示義務を負っているが、今回の取引はGecaminesのホームページで公表されていなかった。
 以前にもDRCコンゴ政府は本件と同様の未公表取引4件があったため、IMFは160百万US$の融資供与を見合わせているところであったが、今回の件が発覚したことで160百万US$の融資承認はさらに困難になると見込まれる。

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