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ニュース・フラッシュ

2012年7月30日 リマ 岨中真洋

ペルー:Humala大統領、鉱業関連政策に言及

 2012年7月29日付け地元紙等によると、就任後1年を迎えたHumala大統領は、7月28日の独立記念日に演説を行い、鉱業に関し以下の発言をした。
 まず、Humala政権発足後に導入された新たな鉱業税制(鉱業ロイヤルティの改正及び鉱業特別税、鉱業特別賦課金の導入)により、これまでに政府は12億4千6百万US$の税収を得たとし、より規模の大きな社会プログラムへの投資に充てる方針を示した。
 一方、鉱業を巡る社会争議への対策に関しては、具体的なプロジェクト名(Minas Conga金プロジェクト等)やその対応には言及しなかったものの、争議の主要因である水資源に関して、国民への水資源の供給不足を招く可能性のある天然資源採掘プロジェクトの実施を、政府は許可しないとの考えを示した。さらに、天然資源採掘と水資源保護の両立には法的枠組みや政治方針が必要であるとし、国会に対し、水資源に関する基本的権利が憲法の中で認められることを目的とした憲法改正の提案を行った。
 また、社会争議に対する政府の対応が不十分であることを認め、現在内閣の中に設置されている社会争議防止室を、全国社会争議防止局として再生させ、各県政府との協定のもと全国に支局を置くことを発表した。その上で、社会争議を乗り越え、忍耐や相互尊重、対話による解決を習慣づけることが目標であるとの考えを示した。
 さらに、天然資源採掘や争議防止に関連し、先住民事前協議法が施行されたことは貴重な一歩だったと述べた。

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