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ニュース・フラッシュ

2012年8月21日 シドニー 栗原政臣

豪:豪州の探鉱会社は海外を目指している

 2012年8月7日付地元紙等によると、豪州証券取引所に上場している探鉱会社の海外進出志向がはっきりとしてきた模様。独立系コンサル会社のSurbiton Associates社のdirectorであるDr Sandra Closeは、今や探鉱費の半分以上は海外で使われており、長期的に見ると豪州の鉱業界にとっても脅威となると警告している。
 Dr Closeは、ここ数年に起こったいくつかの変化によって海外志向が強まっていると指摘、例えば、鉱物資源利用税(MRRT)は、保守連合を組むグリーン党により鉄鉱石及び石炭以外の鉱物資源にも拡大しようとする圧力が強まっている等、政治的なリスクの増加によって業界を不安定にしていると述べた。その他、炭素税、ディーゼル燃料の割引問題、ランドアクセスの問題があげられた。
 Dr Closeは、国内探査を再活性化するために、政府は探査税控除等の何らかの奨励金について検討すべきと結論付けている。

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