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ニュース・フラッシュ

2012年11月5日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、鉱業ライセンス発給に近々入札制を導入

 2012年10月23日付けの地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、2009年の新鉱業法の施行後、鉱業ライセンス(IUP)が地方政府により過度に発給され、また鉱区重複などの問題を引き起こしている現状に対処するため、入札制を導入する予定であるとの考えを示した。Thamrin Sihite石炭鉱物資源総局長が述べたもので、既に石油・天然ガス分野で実施されている方法をモデルとする予定であり、中央政府の監視の下、入札を実施し、地方政府にその結果を引き渡す方法とする考え。それに先立って、国会との協議を経て、新鉱業法に規定されている鉱業事業区域(WUP)を特定し、その区域を対象に入札を実施するとしている。同総局長によれば、地方政府が発給権限を委譲される前の鉱業ライセンス数(現IUP。旧KP)は、わずか500件であったのに対し、移譲後は10,566件に達しており、数だけでも明らかに異常な状態であり、また、鉱区重複が多数見られ、当事者間や地域社会との紛争にまで発展していると指摘している。

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