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ニュース・フラッシュ

2013年2月11日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:エネルギー鉱物資源省、新鉱業法関連の新たな大臣令を発行

 2013年1月31日付け地元報道によれば、インドネシア・エネルギー鉱物資源省は、新鉱業法に関連する新たな大臣令、「鉱山事業の管理・監督に関する大臣令(2013年同大臣令第2号)」を2013年1月11日付けで発行した。これまでの地方政府による鉱業事業ライセンスの乱発による問題が多発している現状に対処するため、地方政府が行う鉱業事業区域決定及びライセンス発行に対し、エネルギー鉱物資源大臣又は鉱物石炭総局長が、権限に応じて、法令遵守の点に関し監督を行うことが規定された。監督実施の主な範囲・事項は次のとおり。

1. 市民(小規模)鉱業区域(WPR)の決定手続き
県・市レベルの委員会との協議、地権者の承認、州レベルとの調整、一般公開

2. 非金属鉱物及び岩石に係る鉱業事業ライセンス区域(WIUP)の決定・承認手続き
企業から提案された同区域について、10日以内での承認又は却下手続き

3. 金属鉱物及び石炭に係るWIUPの決定手続き
エネルギー鉱物資源大臣が定めた入札予定地の入札実施の3か月以前の公表、入札委員会の設置、入札・落札手続き

4. 市民(小規模)鉱業許可(IPR)の発行条件
有効期間5年間(延長可能)、採掘後の鉱山再生。面積は、個人向け1 ha、社会団体向け5 ha、協同組合向け10 haなどの条件遵守

5. IUP発行条件
1件のIUPにつき1鉱種のライセンス

6. IPR及びIUP保有者の監督
検査官及び監督官を指名など

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