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ニュース・フラッシュ

2013年2月15日 シドニー 伊藤浩

豪:炭素価格の低下により予算収入が大幅減となる見通し

 2013年2月14日付け地元紙は、元財務長官であり現在連邦政府気候変動局会長であるバーニー・フレイザー氏が、炭素価格制度による連邦政府の予算収入は予想額より最大40億A$減少すると述べたことを伝えている。同氏は豪州政府が2012年7月1日から導入した炭素税制度における炭素価格は3年間の固定価格で23 A$/tであり、2015年以降価格が上昇する見込みで制度設計されていることに対し、現在の炭素価格は概ね5 A$/tであること、2015年~2016年頃の炭素価格は10.72 A$/tと予測されることから、炭素価格は豪州政府の見込み額から大幅に下がる可能性があると指摘。その結果、2015年から2016年にかけて炭素価格制度による政府の予算収入が最大40億A$減少すると指摘している。同氏は財務省の炭素価格制度による税収モデルを修正すべきと発言している。

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