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ニュース・フラッシュ

2013年4月8日 リマ 岨中真洋

ペルー:鉱区申請件数の減少傾向続く

 2013年4月3日付け地元紙によると、鉱山地質冶金研究所(INGEMMET)は、2013年に入ってからの鉱区申請件数及び鉱区申請面積は減少しており、また鉱業権者の多くは鉱区維持費を支払うのみで、探鉱活動をはじめとする積極的な投資を行っていない旨明らかにした。

 INGEMMETによると、既に2012年の時点で鉱区申請件数は7,247件と、2011年の9,942件を27%下回る結果となっていたが、2013年に入ってからは、1月の鉱区申請件数が前年同月比で19%少ない1,121件、鉱区申請面積は25%少ない552,152 haとなった。

 さらに2013年2月には鉱区申請件数及び面積が、それぞれ前年同月比で30%及び49%減少した。

 INGEMMETのLuna鉱区台帳局長は、鉱区申請件数や面積の減少の要因は複数あるとし、その1つとしてペルー国内で鉱業活動が制限される地域が増えていることを挙げた。現在鉱業活動が実施できない地域は国土全体の69%だが、数年前までは59~60%であったほか、以前は自然保護地区を管理するのは自然保護区管理局(SERNANP)のみであったが、現在は地方政府が条例等によって独自の保護区を指定している現状を説明した。

 また、自然保護だけでなく、観光業など鉱業以外の産業活動を目的とした保護地域が指定されるようになってきた結果、鉱業活動可能エリアはさらに減少しているとコメントした。

 その一方で、鉱業権者の多くが鉱区維持費の支払いにより鉱区を維持するばかりで投資が行われていない状況について、真に投資を検討している他の企業の鉱業投資を阻害していると指摘した。

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