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ニュース・フラッシュ

2013年4月8日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:国会第7委員会メンバー、鉱物資源高付加価値義務実施が2014年1月期限までに実現困難な場合、新鉱業法の改正が必要と改めて指摘

 2013年4月2日付け地元報道によれば、インドネシア国会第7委員会(エネルギー鉱物資源、技術、環境等担当)Satya W Yudha委員は、新鉱業法(2009年法律第4号)により2014年1月までに実施が予定されている鉱物資源の高付加価値化義務に関し、期限までに製精錬所建設の実現が困難な場合、政府が主導して同法の改正案を国会に提出する必要があると指摘した。仮に改正しなかった場合、現行法の期限が適用され、期限後の高付加価値化義務を果たさない鉱山事業者は違法となる旨も改めて示した。さらに同議員は、現在の製精錬所建設の進捗状況や期限が近付いている現状を踏まえ、改正手続きは早期に進めるべきとの見解を示している。

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