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ニュース・フラッシュ

2013年4月8日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:鉱業協会、鉱物資源高付加価値義務に関し、鉱物毎の見直しを要望

 2013年4月2日付け地元報道によれば、インドネシア鉱業協会は、新鉱業法(2009年法律第4号)により2014年1月までに実施が予定されている鉱物資源の高付加価値化義務に関し、鉱物毎に経済性が異なり、製精錬所建設に要する期間も違うことから、政府に対し鉱物毎の政策の検討を行うよう要望した。同協会Syahrir専務理事が述べたもの。鉱物により経済的に実現可能なものもあるが、そうでないものもあり、さらに同建設には数年の長期間を要することから、少なくとも2017年まで実施期限を延長し、業界関係者との議論を通じ、各鉱物の政策を決定する必要があるとの見解を示した。具体的には、ニッケル、ボーキサイト、砂鉄は複数のプロジェクトが進行していることもあり、2014年中のある程度の実現可能性は有しているものとも思えるが、銅、亜鉛に関しては、その経済性に大きな問題があり、少なくとも2014年の実現は不可能なことは明らかと指摘し、政府は各鉱物における現状を見極め、現実を受け入れるべきと示している。

 一方、エネルギー鉱物資源省は経済性を判断するために関連する現地サイト調査を実施する予定であり、先般IMAから受け取った製精錬所建設に関する経済評価レポートの結果検証などもその目的に含んでいるとしている。

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