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ニュース・フラッシュ

2013年4月8日 ジャカルタ 高橋健一

インドネシア:政府、間もなく森林区利用料を33%引上げの予定

 2013年4月5日付け地元報道によれば、インドネシア政府は、森林区域における鉱業事業を始めとする各事業活動に課す利用料を1 ha当たり現行の3百万Rp(約300 US$)から33%引き上げの4百万Rp(約400 US$)とする予定。Zulkifli Hasan森林相が述べたもので、新たな利用料を定める規則は間もなく発行される予定となっており、現在、発行所管となる財務大臣の署名待ちとなっている模様。新たな利用料は2008年に定められたものを更新するものであり、引上げ後は年間4兆Rp(約4億US$)~6兆Rp(約6億US$)の政府税外収入を見込む。

 現在鉱業分野が最大の森林区域利用者で、探鉱、採掘併せて約282万haを利用しているが、業界関係者は今回の引上げに対し大きな懸念を示している。業界団体の一つインドネシア鉱業協会(IMA)のTony Wenas副会長は、今回の引上げは政府側の一方的なものであり、現在の金属価格低迷に加え、さらに鉱山企業の収益を大きく圧迫するものであると訴えている。加えて、森林行政に対しては、利用許可を取得するのに3~5年の期間を要するなどの従来からの問題に対しても大きな不満を示している。今回の引上げ措置により、大きく影響を受けるのが外資系企業であると見られており、Freeportが21.3万ha、Newmontが8.8万haの森林区利用となっている。

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