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ニュース・フラッシュ

2013年4月15日 ロンドン 北野由佳

ギニア:国家暫定評議会、新鉱業法を承認

 メディア報道によると、ギニアの国家暫定評議会(CNT)は2013年4月8日、同国の新鉱業法を承認した。新鉱業法では、鉱業利益税(mining profit tax)が35%から30%に引き下げられるほか、同国で鉱区を取得するために必要とされる最低投資額が以前検討されていた10億US$から5億US$に下げられる。また鉱山会社一社につき保有が許可される採掘権の上限数が3件から5件に増やされる。一方で、鉱業プロジェクトにおける権益の15%をギニア政府に無償譲渡することを要する条項は新鉱業法にも含まれている。Mohamed Lamine Fofana鉱業大臣によると、これは同国における鉱物資源の高付加価値化を促進するための対策であり、例えばアルミニウムの場合、鉱石をそのまま輸出すれば政府の無償での権益持ち分は15%だが、ボーキサイトからアルミナに製練された場合には同持ち分は7.5%に引き下げ、アルミ地金が生産された場合には2%にまで引き下げるとされている。

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