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ニュース・フラッシュ

2013年4月22日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:鉱業法改正、最終段階か

 2013年4月20日のメディア報道によると、鉱業法改正に関する調整作業が最終段階に入り、Lobao鉱山エネルギー大臣は、今後15日以内に国会に提出されると語った。今回の鉱業法改正は、ブラジル政府が2011年に策定した「2030年国家鉱業計画」にも盛り込まれているが、最大の目的は、国内付加価値化と雇用の確保であるという。当時の政権は、労働者党(PT)のLula大統領であり、現政権も同じ労働者党のRousseff大統領が引き継いでおり、国内の雇用確保が大きな政策目標となっている。また、今回の改正で、レアアース等の特別なケースに限定し、新たに入札制度が導入されるとの情報もある。国家鉱業計画では、2030年までに3,500億US$を投資し、鉄鉱石、銅、ニッケル他の金属の生産量を現在の3倍に引き上げることを目標としている。鉄鋼に関しては、国内での鉄鋼生産を増産し、税収、雇用を確保する。また、鉱業監督庁を新設して連邦政府の権限を強化するとともに、ロイヤルティを引き上げて税収も確保する。こうした一連の改正は、石油開発分野で行われた法改正と同様の内容となっており、ブラジルは石油関連の法改正を行い、石油の輸出国入りを目指している。しかし、こうした政府の方針に対し、ブラジル鉱業協会(IBRAM)関係者は、法改正の主旨は良いが、インフラ整備、減税、技術者養成等の課題も克服する必要があると指摘している。

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