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ニュース・フラッシュ

2013年4月22日 バンクーバー 大北博紀

米:紛争鉱物に関する情報開示規制、3分の1以上の企業で準備が進展せず

 2013年4月18日付地元紙等によると、紛争鉱物に関する情報開示規制で求められている初回の報告書類提出期限まで約1年にも関わらず、3分の1以上の企業で全く準備が進展していないと報じている。

 調査の結果、回答者の35%以上が紛争鉱物に係る規則に準拠する方法を計画していないと回答しており、2014年5月31日までの報告書提出に向けて準備が整った企業はわずか7.5%となっている。

 同規則は、米国に上場する企業であって、コンゴ民主共和国、及びその周辺国(以下、DRC諸国)で産出される紛争鉱物(3TG-タンタル、タングステン、錫、金)を含む製品を製造(委託製造を含む)する企業を対象として、米国証券取引委員会(SEC) 、及び外部に対しての情報開示義務を負わせるものである。それらの紛争鉱物はDRC諸国において非人道的な行為を行う武装勢力の資金源となっており、これを断ち切る目的で2012年8月にSECによって採択、同11月に施行されている。2013年1月1日から2013年12月31日が初回の対象期間となっており、2014年5月31日までの報告が求められている。

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