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ニュース・フラッシュ

2013年4月23日 シドニー 栗原政臣

豪:AMEC、連邦政府に対して政策改革を要求

 2013年4月18日、AMEC(The Association of Mining and Exploration Companies Inc.)は、Federal Policy Platformを発表、連邦政府に対し豪州が資源に関する投資先としての魅力を維持できる政策を実施するよう要求した。

 AMECのSimon Bennison CEOは、豪州の資源業界にはもはや国際的な競争力はなく、そのために豪州の探査会社の海外志向は増加しており、かなりの株式投資は海外プロジェクトに使われていると述べた。Bennison氏は、豪州における一般炭1 tの生産に必要なコストは5年前と比較して180%増加、176 A$となり世界平均の106 A$を大きく上回っていると例示している。

 AMECは、Federal Policy Platformで以下の提言を行っている。ディーゼル燃料控除を2012年7月の炭素税導入前のレベルへ回復、Native Title Act 1993修正案の撤回、鉱物資源利用税(Mineral Resources Rent Tax)及び炭素税の破棄、及び環境問題に関するリフォーム、地方インフラ、労使関係に対しての懸念を表明した。

 AMECの主な目標は、グリーンフィールドでの鉱物探査への投資に対するインセンティブを与えるMineral Exploration Tax Creditの導入である。

 なお、AMECは豪州における主に中小企業の探鉱・採掘活動を、大企業からの独立性を保ちつつ、支援することを目的に1981年に設立された団体。

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