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ニュース・フラッシュ

2013年4月29日 リマ 岨中真洋

ペルー:エネルギー鉱山省、カノン税及びロイヤルティ法見直しを検討

 2013年4月25日付け地元紙によると、リマで開催された世界経済フォーラム中南米会合に出席したMerinoエネルギー鉱山大臣は、地方政府によるカノン税やロイヤルティの利用状況を改善し効率性を高めることを目的として、カノン税及びロイヤルティを規定する法律の見直しを実施することを発表した。

 同大臣は、地方に還元されているカノン税やロイヤルティの大部分が計画性や透明性のないまま投資されていることが、当該地域住民の不信感を招き、社会争議の原因になっているとの考えを示した。また、インフラ整備工事実施のスピードを高めたいとしたほか、地方政府には投資やプロジェクト実施能力が不足しているとの認識を示した。

 2012年に中央政府が地方政府へ送付した鉱業カノン税及び鉱業ロイヤルティの総額は、2,134百万US$であったが、政府及び民間企業団体のデータによると、プロジェクト実施件数が少ないこともあり、地方政府の予算執行率は50%程度に留まっている。

 同大臣は、法律の見直しを年内の出来るだけ早い段階に完了させるため、既に経済財務省との調整を行っているとコメントした。

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