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ニュース・フラッシュ

2013年5月13日 リマ 岨中真洋

ペルー:環境大臣、事前協議の実施に向けた前進を強調

 2013年5月13日付け地元各紙によると、資源開発に係る先住民への事前協議実施を巡る政府内での対立が取りざたされる中、Pulgar-Vidal環境大臣は、事前協議法とその適用は「前進あるのみ」であるとし、政府としてその姿勢は揺るぎないとの考えを示した。

 同大臣は通信社Andinaに対して「事前協議に関しては長年の間、過去の政府は何の対応策も示してこなかったが、現政権になってから、事前協議法とその施行細則の公布をはじめ、ガイドラインや先住民データベースの作成を行うなど、大きく前進した」とした上で、「間もなく事前協議プロセスの実施が開始される」と伝えた。

 さらに同大臣は、異文化間の対話を行うという意味において、事前協議は単純ではないが、有益なプロセスであることに理解を求めた。

 また、事前協議の適用や実施をめぐって政府内に意見対立があることを否定し、事前協議は民主主義や、文化的多様性の受容を強化するプロセスであると主張した。

 初の事例としては、2013年内に第192石油鉱区の開発に関する事前協議が実施される予定となっている。

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