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ニュース・フラッシュ

2013年5月14日 サンティアゴ 神谷夏実

ブラジル:Rousseff大統領、新鉱業政策の議論を2015年まで延期する方針

 メディア報道によると、Rousseff大統領は、新鉱業政策の検討を2015年まで延期する方針である。同大統領の任期は2014年末で、ブラジルは2014年10月には大統領選挙が行われることになっており、この報道が事実であれば、同大統領は現任期中での鉱業法改正を実質的にあきらめたことになるが、大統領選への影響を避けるために先延ばしにしたともみられている。今回の鉱業法改正は、Minas Gerais、Para、Bahia等の鉱業生産州から強い反対を受けているとされている。またMinas Gerais、Para州等鉱業生産州は、鉱業ロイヤルティ引き上げに賛成しているが、産油州であるSao Paulo州、Rio de Janeiro州は、鉱業振興の観点から現在以上の鉱業ロイヤルティの引き上げに反対しているとされ、こうした州政府ごとの政策の違いも、調整に手間取る原因となっていると見られる。Sao Paulo州は、砂、砂利、粘土、ミネラルウォーター等の生産があり、鉱業生産に関し、Minas Gerais、Para、Bahia、Goias各州に次ぐ第5番目の規模がある。

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